アドバイザリー.jp

特別寄稿コラム　司法書士法人代表社員が見た相続の現場！!　司法書士法人アローズ・リーガル・サービス　代表社員　奥村聡

【解決実例NO．１（会社経営者Oさんの場合）】　公開日（２００８．９．１９）実務担当：外資系保険代理店B社

A社	精密機械製造業 / 社歴３５年
状況	社歴が長く、業績が順調なため、自社株だけでも相当な財産となり、多額の相続税が見込まれる。また、相続人も３名おり、円滑な事業承継が出来るか懸念される。
相続財産の計算	類似業種比準方式による株価算定　⇒　約12億円その他不動産、預金など　　　　　　　⇒　約6億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計　　　約18億円
相続人1人当り納税額	約2億3,500万円　　　　　　　　　　 ⇒　納税資金不足発生

提案

株価を下げて、後継者に生前贈与する。

解決策

①翌期の配当金を無配とする
②翌期の課税所得を圧縮する（4ないし5種類の節税対策を活用）
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　株価の引き下げ（▲60％）
③相続時精算課税による贈与を利用
　 ※ 相続時での精算額は贈与時の株価で固定される
④後継者へ贈与した株式を相続時の遺留分より除外する合意をし、遺言書を作成
⑤自社株の30％を社員持株会へ放出
　 ※ 配当優先株式かつ議決権制限株式に変更

効果	対策前・・・1人あたり納税額　　　　　　2億3,500万円対策後・・・1人あたり納税額　　　　　　　　7,870万円効果額・・・（2億3,500万円－7,870万円）×3≒4億6,900万円

同じお悩みをお抱えのお客様は、お気軽にご連絡ください。
『相続・事業承継実例NO.１の件』とお問合せください。