アドバイザリー.jp

HOME > 特集いざという時、慌てないために知っておきたい基礎知識

ご自身の権利や義務を受け継がせることが相続です。『遺言』を利用することで、『遺産分割』に対してご自身の意向を反映させることができ、任意の者に対して財産を『遺贈』することもできます。また、遺言で『遺言執行者』を選んでおけば、亡くなったご本人の代わりに遺言内容を実現させてくれます。遺言の利用は、死者だけでなく相続人の利益のためにも利用できます。相続でもめそうな場合、あらかじめ遺産分割の内容を遺言で定めておけば、紛争を回避することができます。死後に相続人間で争いが起きないように対策をしておくことは、死者の生前の義務といっても過言ではありません。

●被相続人の死亡（相続の開始）
●葬儀
●四十九日の法要
●遺言書有無の確認
●遺産・債務・生前贈与の概要と相続税の概算額の把握
●遺産分割協議の準備
●相続の放棄または限定承認
●相続人の確認

・死亡届の提出
・葬式費用の領収書の整理・保管
・家庭裁判所の検認・開封
・未成年者の特別代理人の選定準備（家庭裁判所へ）
・家庭裁判所へ申述

●百か日の法要
●被相続人に係る所得税の申告・納付（準確定申告）
●被相続人に係る消費税・地方消費税の申告・納付

・被相続人の死亡した日までの書所得税を申告
・被相続人の死亡した日までの消費税・地方消費税を申告

●根低当の設定された物件の登記（6ヶ月以内）
●遺産の調査・評価・鑑定
●遺産分割協議書の作成
●各相続人が取得する財産の把握
●未分割財産の把握
●特定の公益法人へ寄付等
●特例農地等の納税猶予の手続き
●相続税の申告書の作成
●納税資金の検討
●相続税の申告・納付（延納・物納の申請）

・農業委員会への証明申請等
・被相続人の住所地の税務署に申告

相続税は、人の死亡により財産を相続又は遺贈により取得した人に対して課税される税金です。（遺言によって財産を与えた人を「遺贈者」、財産をもらった人を「受遺者」といいます。）相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除を超える場合でも、申告をする事によって使える税務上の特例により、相続税がかからないケースもあります。

基礎控除＝5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）

□　養子縁組をする
□　飛び越し相続をする
□　自宅の建て替えやリフォームを行う
□　生活資金を贈与する
□　家族のために消費する
□　生命保険に入る
　　（または、生命保険料の贈与をする）
□　小額贈与をする
□　社会的事業などに寄付をする
□　アパートを取得する
□　宅地の用途を分ける
□　土地を分割して相続する
□　墓地、墓石などを購入する